[日语原文]经济:復興特区の新設企業、法人税ゼロに

政府は、被災地に設ける復興特区の中で新たに事業を始め、さらに工場などを拡大しようとする企業を対象に法人税を実質ゼロにする減税措置を導入する方針を固めました。

減税の対象となるのは、復興特区に本社を置き特区の外に事業所がない企業です。具体的には、対象となる企業が上げた利益を特区内で新たな設備投資や工場を建てるためなどの準備金として積み立て、その分を非課税として法人税額を実質ゼロとします。

期間は最長で５年として新規事業の立ち上げを促し、その後、設備投資をした際も、さらなる税の優遇措置を設け事業を継続しやすくします。政府は１１日に税制調査会を開き、この措置を承認する方針です。（08日16:56）

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